2月6日（金）１４：００より三重同友会事務局会議室にて、公正取引委員会中部事務所より渡部所長と前田総務課長にお越しいただき、取引の適正化をテーマとした懇談会を開催しました。
前半は、公正取引委員会より最新の法改正と運用強化のポイントについて解説がありました。特に強調されたのは、コスト上昇分を価格転嫁する際、発注側が「協議に応じず価格を据え置くこと」自体が問題視されるようになった点です。また、下請代金における手形払いの制限（サイト短縮・割引困難な手形の禁止）や、物流・運送委託への適用拡大、昨年11月に施行されたフリーランス新法についても詳細な説明を受けました。
後半の意見交換では、経営者から自社の業界が抱える具体的な課題について多くの質問が出ました。 「大企業のトップは価格転嫁に応じると公表していても、現場の調達担当者はコスト削減を使命としており、値上げに応じてもらえない」というトップと現場の乖離に関する悩みや、製造業における「不要な金型の無償保管」や「図面（ノウハウ）の提出強要」の問題、さらに近年負担が増している「CO2排出量や化学物質調査」が実質的な無償労働になっている実態などが共有されました。
公正取引委員会からは、これらが法的に問題となり得る点や、指針を活用した交渉の可能性について回答がありました。
法整備が進む中、我々中小企業も知識を武器に交渉力を高める必要性を痛感する、非常に熱気のある会合となりました。
